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宮田村 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

2020-07-06

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年税制改正により創設されました。

 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
 宮田村でも、この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、「宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図っていきたいと考えています。
対象事業は「宮田村まち・ひと・しごと総合戦略(令和2年3月改訂版)」に位置づけられた施策に係る事業が対象となります。
 
対象となる事業
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが無いこと。
・本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。
 ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
 
ご寄付をご検討いただける企業の皆様におかれましては、具体的な事業等についてご案内をさせていただきます。
宮田村役場みらい創造課(0265-85-3181)までお問い合わせください。
この記事の担当 (問い合わせ先)
みらい創造課 企画係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3181 FAX 0265-85-4725
電子メール kikaku@vill.miyada.nagano.jp