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【新型コロナウイルス感染症】新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の特例制度について

2020-07-01

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※ 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
※ 猶予により村税が減免されるものではありません。

リーフレット

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど、申請される方の置かれた状況を配慮し適切に対応します。

対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年1月31日(2月1日に改定予定)までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
 

申請手続きについて

原則として納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

○提出書類
(1) 徴収猶予申請書
徴収猶予申請書.xlsx申請書記入例.pdf
(2) 収入や現預金の状況が分かる資料
・売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳などの写し(前年及び現在)
・失業手当受給中を証する書類の写し
・給付金の受給決定書類
・税務署や年金事務所の特例徴収猶予許可通知書の写し

上記は一例です。提出資料については具体的に決まった書式はありませんので柔軟に対応いたします。また提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

○書類による申請の他、eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくは特設ページをご覧いただき、ご活用ください。
※電子申請の詳しい方法などのお答えは役場では出来かねますので、恐れ入りますがeLTAXにお問い合わせください。

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課 税務係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3182 FAX 0265-85-4725
電子メール zeimu@vill.miyada.nagano.jp