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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

2018-02-22

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります


 将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするための「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

 制度が変わることに伴い、これまでは市町村ごとに国民健康保険を運営していましたが、平成30年4月からは都道府県も国民健康保険制度を担うこととなり、県と市町村が一体となって国民健康保険を運営していくこととされました。

 国の公費拡充や、県が財政運営の責任主体を担うことで、国民健康保険制度の安定化を図ることが目的です。

都道府県の主な役割

市町村の主な役割

・財政運営の責任主体

・国保事業費納付金を都道府県に納付

・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

・資格を管理(被保険者証等の発行)

・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・保険税の賦課・徴収

・保険給付費等交付金の市町村への支払

・保険給付の決定、支給

 

主な変更点


平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等にはお住まいの都道府県名が表記されるようになります。

県内で他市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払回数のカウントが通算されます。

これまでと変わらない点


平成30年度以降も国民健康保険の窓口は市町村となります。

国民健康保険の各種申請や、お問い合わせ先につきましても同様に変更ありません。

現在ご使用いただいている保険証等につきましても、保険証に記載されている有効期限までは、これまでと同様にご使用いただけます。

 

※今後も随時お知らせしていきます。

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課 住民係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3183 FAX 0265-85-4725
電子メール jumin@vill.miyada.nagano.jp