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国民年金から受けられる年金 イラスト

国民年金から受けられる年金

65歳から一生涯老齢基礎年金が支給されます。

平成30年度年金額(年額) 779,300円(満額)


《注意事項》

○20歳から60歳になるまでの40年間(480月)の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
○保険料を全額免除された期間の年金額は1/2となりますが、保険料の未納期間は年金の対象期間になりません。
○会社員や公務員(厚生年金や共済組合に加入)だった方には、老齢厚生年金や退職共済年金が上乗して支給されます。


*老齢基礎年金を受けられるためには保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が最低10年間(120月)あることが必要です。
*老齢基礎年金の計算式は次のとおりです。 
 

779,300円×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×1/2)+(保険料半額免除月数×3/4)〕/加入可能年数×12


*なお、月額400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金と併せて付加年金が支給される制度(付加年金額の年額=200円×納付月数)もあります。

 

 

《病気やけがによる障害基礎年金》


 国民年金の加入者が、病気やケガで障害を負って介助なしでは生活することが難しくなったときで、国民年金法の1級、2級の障害に該当する程度の障害になった場合に支給されます。ただし、次の条件のどちらかを満たしている必要があります。

・初診日の月の前々月までの期間に保険料を2/3以上を納めていること
・または初診日の直前1年間に未納期間がないこと

*初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日のことをいいます。

 

 

 

《20歳前の病気やけがによる障害基礎年金》


20歳前に初診日がある病気やけがによる障害が国民年金法の1級、2級の障害に該当する障害者となったときに支給されます。(障害者ご本人に一定額以上の所得がある場合や他の公的年金を受けている場合は支給が制限されることがあります。)

※障害基礎年金は、すでに老齢基礎年金を受けている場合や、65歳を過ぎた場合は、原則として請求できません。また、20歳前の病気やけがによる障害基礎年金は、初診日または20歳到達日が昭和56年12月31日以前にある日本国籍のない方には支給されません。

 

 

 

 

《障害基礎年金の年金額》


障害基礎年金の年金額は次のとおりで、障害の程度によって異なります。

 

 

 

1級 974,125円(平成30年度金額)
2級 779,300円(平成30年度金額)


*金額は平成30年度現在のものです。次年度以降は変更される可能性があります。

 障害基礎金の支給をうけることになった方に生計を維持されている子がいる場合には、年金額に次の額が加算されます。

1~2人目まで  1人につき 224,300円
3人目から  1人につき 74,800円

 

 

 

《特別障害給付金》


 国民年金法の1級、2級の障害の状態にある方で、その障害の原因となったけがや病気の初診日が20歳以降の次の期間にある場合は、障害基礎年金は支給されませんが、特別障害給金が支給されます。(初診日が昭和56年12月31日以前にある日本国籍をお持ちでない方には支給されません。)

・平成3年3月31日以前の学生で国民年金に加入していなかった期間

・昭和61年3月31日以前の被用者年金(厚生年金、共済年金など)の加入者・受給者などの配偶者で国民年金に加入していなかった期間

特別障害給付金の金額は次のとおりで、障害の重さによって異なります。

 

 

 

 
支給額
1級 年額598,200円(18年度金額)
2級 年額478,560円(18年度金額)


※障害者ご本人に一定額以上の所得がある場合や他の公的年金を受けている場合は支給が制限されることがあります。

平成18年度年金額(年額) 1,020,000円(妻)


 参考)792,100円(基本額(定額))+227,900円(子1人の加算額)

○国民年金の加入者が亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた「子のある妻」又は「子」に支給されます。

(注1)子は18歳到達年度の末日まで、または障害がある場合は20歳まで支給されます。
(注2)妻に支給される場合は、子の人数によって加算があります。

*障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるためには、障害や死亡といった事故が発生するまでの公的年金加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または、免除されていること、もしくは初診日または、死亡された日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。

 

 

 

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