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国民健康保険税について イラスト

国民健康保険税について

 国民健康保険は、村が保険者となり運営する医療保険制度です。自営業や農業などに従事する村民が被保険者となり、保険税を負担しあうことにより、万が一病 気やケガをした場合に医療費の一部を負担することで、安心して必要な治療を受けることができる、相互扶助の共済制度です。

国民健康保険に加入する人


 宮田村に住んでいる人で、後期高齢者医療制度に加入している人、会社や役所などに勤め職場の健康保険(健康保険 組合・政府管掌健康保険・各種共済組合など)に加入している人とその扶養家族や生活保護を受けている人以外の村民は、全て加入し被保険者にならなければなりません。
また、届出が遅れると国民健康保険税をさかのぼって納めていただくことになりますのでご注意ください。

 

保険税を納める人(納税義務者)


 国民健康保険税を納付するのは「加入者個人」ではなく、「世帯単位」になります。このため納税通知書は世帯主宛に送られます。世帯主ご自身が国保の被保険者でなくても、家族が加入している場合、世帯主が納税義務者となります。
※納税義務者の変更や加入者それぞれに通知・納付書を送ることはできません。

 

国民健康保険税の算出方法(平成30年度)


 国民健康保険税は、加入者の前年中の所得等に応じて、下記の計算式で算出した額の合計が1年間の保険税となります。(介護分については、40歳以上65歳未満の方のみ計算されます。)
※65歳以上75歳未満の方は、別途に介護保険料をお納めいただく必要があります。

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
(40歳以上65歳未満の方)
所得割 (加入者の前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))×5.85% (加入者の前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))× 2.09% (加入者の前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))×2.07%
均等割 加入者数×22,600円 加入者数×7,934円 加入者数×9,137円
平等割 1世帯当たり 24,100円 1世帯当たり 7,128円 1世帯当たり 6,816円
限度額 58万円 19万円 16万円

◆算定方法と税率の変更について

 平成30年度の国民健康保険税から、固定資産税額を基に算出する「資産割」を廃止し、あん分率の見直しを行いました。昨年度と比較して保険税額が増減することとなりますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。


(1)年度の途中で国保に加入、脱退した場合の保険税
 年の途中で加入した場合は、加入した月の分から保険税を納めます。途中で脱退した場合は、脱退した月の前月分まで保険税を納めます。

(2)加入の届け出が遅れた場合の保険税
 加入する資格ができた月の分から納めることとなります。仮に、何年も前に加入資格ができていた場合は、最高で3年分さかのぼって保険税を納めることになります。

(3)他の市町村から転入してきた場合の保険税
 保険税を算出する基礎となる前年中の所得金額が不明のため、前住所地へ問い合わせをしますので所得割額をあとから課税する場合があります。

 

 

納税の方法


 国民健康保険税は10期(6月~翌年3月)に分けて納めていただきます。納付方法は、現金納付・口座振替よりお選びいただけますが、便利で確実な口座振替がお勧めです。
● 現金納付の場合
 毎月納付書をお送りします。金融機関・郵便局・コンビニでご利用いただけます。
● 口座振替の場合
 各納期の期限日に振替を行います。
★年金特別徴収について
 「特別徴収」は、次の1~4のすべてに該当する方が対象となり、世帯主の方の年金から天引きさせていただきます。
 1.世帯主が、国民健康保険の被保険者であること。
 2.世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、65歳~74歳であること。
 3.特別徴収の対象となる年金の年額が、18万円以上であること。
 4.介護保険料と国民健康保険税との合算額が、特別徴収の対象となる年金受給額の2分の1を超えていないこと。
※上記要件に一つでも該当しない方は、普通徴収(口座振替または金融機関等で直接納付)にて納付していただきます。
※年度途中に75歳になることで後期高齢者(長寿)医療保険に移行する世帯主については、その年度の特別徴収は行いません。
※ご希望により口座振替にすることも可能です。

 

 

減額措置について


 前年中の所得が一定の基準以下の場合、均等割額と平等割額が7割(または5割、2割)減額になります。この対象 となる人は、申告(所得税・住民税)された所得金額により決まります。そのため、未申告ですと所得がなくても軽減が受けられません。世帯主及び国保加入者 は、所得がなくても申告をお願いします。

 

 

保険税軽減基準額について


 

軽減割合 国保加入者と世帯主の所得合計
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円 + (27万5千円 × 被保険者数) 以下
2割軽減 33万円 + (50万円 × 被保険者数) 以下

 

非自発的失業者にかかる軽減について


会社の倒産や解雇、事業主の都合などにより職を失って国民健康保険に加入する方の国民健康保険税を軽減します。 詳しくは住民課住民係へお問い合わせください。
●対象の方
 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
 いずれも65歳未満の方
●軽減の方法
 離職により国保の資格を取得した方の給与所得を30/100とみなして所得割を計算します。
●対象期間
 離職の翌日から翌年度末までです。
●手続き
 役場住民課住民係で申請をしてください。
 (雇用保険受給資格者証の写しが必要です。)

 

 

 

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課税務係
〒399-4392
長野県上伊那郡宮田村98番地
TEL 0265-85-3182
FAX 0265-85-4725
電子メール zeimu@vill.miyada.nagano.jp