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個人住民税特別徴収(給与からの天引き)について

特別徴収(給与天引き)とは?

 特別徴収とは、納税義務者である従業員に代わって、給与支払者(事業主)が毎月の給与から個人住民税(村県民税)を特別徴収(天引き)し、従業員が賦課期日(1月1日)時点で住民登録をしている市町村へ納入していただく制度です。
※給与所得者の個人住民税は地方税法において、原則として所得税を源泉徴収している事業者は、従業員の個人住民税を給与から天引きしなければならないとされています。

特別徴収のしくみ


(1)給与支払報告書の提出 1月31日まで

毎年1月1日時点において給与の支払いをされている事業主で、所得税の源泉徴収をする義務のある給与支払者(事業主)は、1月31日までに、市町村へ従業員(アルバイト・パート、役員等を含む全員)の給与支払報告書を提出します。※年の途中で退職した方についても提出していただく必要があります。
この際に、従業員それぞれについて、翌年度の住民税の徴収方法を特別徴収にするか、普通徴収にするか合わせて報告していただきます。

(2)特別徴収税額の通知 5月31日まで

提出された給与支払報告書などにより、市町村において個人住民税の金額を計算し、毎年5月31日までに給与支払者(特別徴収義務者)へ「特別徴収税額決定通知書」をお送りします。

(3)特別徴収税額の通知 5月31日まで

5月31日までに、給与支払者(特別徴収義務者)から従業員(納税義務者)へ住民税の金額を通知していただきます。

(4)給与から特別徴収(給与天引き)<6月~翌年5月>

「特別徴収税額決定通知書」に記載された税額を6月から翌年の5月まで毎月の給与から天引き(徴収)していただきます。

(5)個人住民税の納入 <翌月10日まで>

従業員(納税義務者)から徴収した住民税を納付書などにより翌月10日までに各市町村に納入してください。

平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します!

長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主(給与支払者)の方を県下一斉に特別徴収義務者として、従業員の給与所得に係る個人住民税について特別徴収を徹底します。
住民税特別徴収の推進〔長野県(外部サイト)〕

特別徴収の徹底に係るリーフレット(事業主向け)(pdfファイル 162677バイト)

特別徴収の徹底に係るリーフレット(従業員向け)(pdfファイル 296398バイト)

◆特別徴収義務者に指定する対象者

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)
平成30年度から、全県一斉に原則として所得税の源泉徴収義務があるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定[特別徴収税額を通知]し、特別徴収を徹底します。

例外として特別徴収を行わないことができる場合

  • 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている方は、パートやアルバイトの方などを含め、すべての方が特別徴収の対象となります。
  • ただし、次の理由(普A~普F)に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができます。
  • この場合、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号(普A~普F~を記載することにより、該当者をお知らせいただく必要があります。

※普通徴収切替理由の提出と摘要欄への符号の記載は、平成30年度課税分の給与支払報告書(平成30年1月末提出期限)からの適用です。

普A 総従業員数(※)が2人以下の事業所
普B 他の事業所で特別徴収をされている
(例)乙欄対象者
普C 給与が少なく税額が引けない
(例)年間の給与支払額が93万円以下
普D 給与の支払が不定期
(例)給与の支払が毎月できない
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者、退職予定者(5月末日まで)、4月1日に給与の支払を受けていない休職者

※事業所全体の従業員の数で、上記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市区町村分を含む。)を除いた従業員数。

特別徴収のメリット

従業員(納税義務者)の利便性が向上します!

  1. 従業員の方が、金融機関等へ納税に出向く手間を省くことができます。また、従業員の方の納税忘れを防ぐことができます。
  2. 従業員の方が住所地の市町村に直接納付する「普通徴収」の場合は、納期が年4回であるのに対し、特別徴収は、年12回(毎月)なので、従業員の方の1回あたりの負担額が少なくなります。

事業者のメリット

特別徴収の実施の有無が市町村の入札における評価に反映することがあります。

事業者(給与支払者)の事務負担は、所得税の源泉徴収に比べ大きくありません

  1. 個人住民税は、所得税の源泉徴収のような、個別の税額計算や年末調整の事務は必要ありません。
  2. 市町村が税額計算を行い事業者へ住民税額を通知しますので、事業者は毎月の給与から税額を天引きし、市町村に納めていただきます。
  3. 従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を2回とする制度があり、事務を軽減することができます。

就職等による「普通徴収」から「特別徴収」への切り替え手続き

  • 就職等により普通徴収から特別徴収への切り替えを希望される従業員は、お勤めの事業所にご相談ください。
  • 事業所は、特別徴収のしおり「給与所得者異動届出書」にご記入の上、市町村個人住民税担当課へ提出してください。※給与所得者異動届出書については、マイナンバーの記載が必要となります。

退職・休職等による「特別徴収」から「普通徴収」への切り替え手続き

事業者は、特別徴収のしおり「給与所得者異動届出書」にご記入の上、市町村個人住民税担当課へ提出してください。

6月1日から12月31日までに退職・休職等をした場合

特別徴収ができなくなった残りの税額は、普通徴収に切り替えることとなり、従業員(納税義務者)が直接納付する方法に変更となります。

翌年1月1日から4月30日までに退職・休職等をした場合

地方税法第321条の5第2項により、この期間に退職等をした場合、特別徴収できなかった残りの税額は従業員(納税義務者)からの申し出がなくても給与等から一括して徴収をして納めていただく必要があります。
※ただし、残りの税額を超える額の給与、退職金等がない場合を除きます。

納期の特例について

給与の支払いを受ける従業員(納税義務者)が常時10人未満の給与支払者(事業主)に限り、申請書を提出し承認を受けた場合は、特別徴収税額のうち、6月から11月分を12月10日まで、12月から5月分を6月10日までの年2回に分けて納入することができます。

手続きについて

納期の特例を受けようとする特別徴収義務者は、「納期の特例に関する申請書」を提出してください。
なお、特例を受けている特別徴収事業者の給与の支払いを受ける者が常時10人未満でなくなった場合は、「給与の支払いを受ける者が常時10人以上になったことの届出書」を速やかに提出してください。

給与特別徴収に関する書類

従業員の異動(退職・就職・転勤等)があった場合

給与所得者異動届出書(pdfファイル 570346バイト)

記載例1.退職(特別徴収→普通徴収)(pdfファイル 558645バイト)

記載例2.退職(一括徴収)(pdfファイル 557721バイト)

記載例3.就職(特別徴収の開始)(pdfファイル 549480バイト)

記載例4.転勤(特別徴収の継続)(pdfファイル 587320バイト)

事業所の所在地・名称等の変更があった場合

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書(pdfファイル 262991バイト)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課税務係
〒399-4392
長野県上伊那郡宮田村98番地
TEL 0265-85-3182
FAX 0265-85-4725
電子メール zeimu@vill.miyada.nagano.jp
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