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消費生活の相談

消費生活上のトラブルに巻き込まれた時は、一人で悩まず、消費生活相談をお気軽にご利用ください。
また、消費生活に関する情報も提供していますのでご活用ください。
消費生活相談は、土日祝日、年末年始の休日を除く毎日 8:30~17:15 みらい創造課協働係で行っています。
電話でのご相談もお受けしていますのでご利用ください。

こちらでも随時消費相談を受け付けています。
南信消費生活センター(0265-24-8058)
受付時間 8:30~17:00(土日祝日、年末年始の休日を除く)

相談内容 ひとこと助言

事例
テレビショッピングで健康食品を購入し商品が届いた。その後、何も頼んでいないのに1カ月後に同じ商品が届いた。よく確認すると「定期お届けコース」になっていた。これ以上は要らないので返品し、定期購入を解約したい。(80歳代 女性)

・テレビショッピングは情報の表示時間が限られているため、ついつい商品の印象やお得感ばかりに気を取られてしまいますが、契約内容や解約条件を見逃さないようにしましょう。なお、定期購入である場合は、その旨や定期購入の期間など重要な事項が表示されているので注意しましょう。
・電話で注文する際にオペレーターが定期購入等の契約条件を説明する場合があります。しっかりと話を聞いて、注文内容を確認しましょう。説明が分からない場合や契約内容について説明がない場合は自分から確認し、納得してから注文しましょう。
・テレビショッピングなどの通信販売ではクーリング・オフの制度はありません。ただし、契約条件によっては返品出来る可能性がありますので、困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください消費者ホットライン188)。

事例
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届き、電話をしたら、弁護士を名乗る者を紹介され、指示に従いコンビニで支払い番号を伝えて取り下げ料10万円を支払った。(60歳代 女性)
事例

大手通販会社の名前でSMSが届き、身に覚えがなかったが、連絡しないと法的措置を取るとあったので電話をしたら、未納サイト料金を請求された。19万円、さらに50万円分のプリペイドカードを購入し、番号を伝えて支払った。(60歳代 男性)

・架空請求の請求手段は、電話、ハガキ、メール、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。
・実在の事業者名をかたって本物と思わせたり、法的措置を取るなどと記載をしたり、消費者の不安をあおるケースも見られます。
・架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を元にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡してはいけません。
・不安に思ったら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
みらい創造課 協働係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3181 FAX 0265-85-4725
電子メール kikaku@vill.miyada.nagano.jp