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2021年09月13日
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結婚新生活支援事業補助金について

この事業は、 若い世代の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、婚姻及び定住を促進し、地域における少子化対策の強化に資することを目的とした補助金交付事業です。

◎補助対象者
令和3年1月1日から令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、以下の条件にあてはまる世帯。

  1. 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
  2. 新婚世帯の所得(所得証明書等をもとに、申請年度前年分の夫婦の所得を合算した金額(婚姻を機に夫婦の双方又はいずれか一方が離職又は転職した場合にあっては、当該者についての所得なしとして算出した金額)をいう。以下同じ。)が400万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が400万円未満であること。
  3. 対象となる住居が宮田村内にあり、かつ、申請時に夫婦双方の住民票の住所が当該住居の所在地になっていること。
  4. 他の公的制度による家賃補助をうけていないこと。
  5. 同一世帯に属する者全員が村税その他義務的納金を滞納していないこと。 (前住所地含む。)
  6. 過去にこの要綱に基づく補助金又は内閣府「地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)」に基づき他の自治体が実施する補助金を受けたことがないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第5号に規定する指定暴力団等、同条第6号に規定する暴力団員、その他暴力団と関係を持ちその組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者又は暴力団に資金や武器を供給するなどしてその組織の維持及び運営に協力し若しくは関与する者でないこと。
  8. 宮田村に3年以上居住すること。

◎補助対象経費

住居費

婚姻を機に新規に住宅を購入または賃貸する際に要した費用のうち、住宅の購入費、賃貸料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃貸料については、勤務先等から住宅手当が支給されているときは、住宅手当に相当する費用を除く。

引越費用

引越業者又は運送業者への支払いその他の引越に係る実費をいう。

 

◎申請様式
以下の書類をご提出ください。なお、各種証明書は、申請日から逆算して6カ月以内に発行されたものをご提出ください。
一部の書類を除き、「写し(コピー)」の提出も可能とします。
※所得に関する証明(№4~7関連)は夫婦双方の分が必要です。

 

提出書類

必須

コピー

備考

宮田村結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

×

 

婚姻を証明する書類

・婚姻受理証明書
・婚姻後の戸籍謄本 等

住民票(謄本)

・マイナンバーの記載不要

所得を証明する書類

・所得証明書  等

無職であることの証明

該当者のみ

※無職・無収入の者のみ必須

・離職票
・退職証明書 等

無職・無収入申立書兼誓約書(様式第2号) 

該当者のみ

×

※無職・無収入の者のみ必須

現に未納の税金がないことの証明

・納税証明書(完納証明書)

貸与型奨学金の返還額が確認できる書類

該当者のみ

※奨学金の返還を行っている者のみ必要に応じて提出

・奨学金返還証明書
・通帳の写し   等

住居費(購入)に係る書類

購入の場合

・売買契約書
・領収書   等

10

住居費(賃貸借)に係る書類

賃貸借の場合

・賃貸契約書
・領収書   等

11

引越に係る領収書

該当者のみ

・領収書

12

住宅手当支給証明書(様式第3号)

該当者のみ

×

※職のある者(全員)
※個人事業主は不要

13

その他

該当者のみ

審査に必要と判断した場合、提出を求めます




宮田村 結婚新生活支援事業補助金チラシ(3.6MB)

宮田村 令和3年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書(172KB)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
みらい創造課
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3181 FAX 0265-85-4725
電子メール kikaku@vill.miyada.nagano.jp