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【環境保全条例】事業活動・行為における事前協議・許可申請・特定事業届出について住民の平穏で安心な生活環境と豊かな自然・水資源を守るために イラスト

【環境保全条例】事業活動・行為における事前協議・許可申請・特定事業届出について住民の平穏で安心な生活環境と豊かな自然・水資源を守るために

 宮田村環境保全条例及び宮田村環境保全条例施行規則の規定で定める事業活動及び行為について、村長に事前協議及び許可申請、若しくは届出が必要です。


事業着手には村長の許可等が必要ですのでご注意ください。

◆村長への事前協議及び許可申請が必要な事業活動及び行為

 1 廃棄物(ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、
   廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、
   固形状又は液状のものをいう。以下同じ。)の処理事業(村内
   における積替え・保管なしの収集運搬に係る事業を除く。)
 2 地下に施設、設備その他の工作物 (容積が3万立方メートルを
   超えるものに限る。)を設置して行う事業
 3 採石業
 4 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
 (1) 豚房施設(成豚50頭以上飼養又は収容できる施設を有するもの)
 (2) 牛房施設(成牛10頭以上飼養又は収容できる施設を有するもの)
 (3) 養鶏施設(成鶏1,000羽以上飼養又は収容できる施設を有するもの)
 5 飲料水製造業
 6 生コンクリート製造業
 7 砂利砕石業
 8 ゴルフ場
 9 し尿処理施設(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)
   第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員
   が500人以下のし尿浄化槽を除く。)
 10 上記以外で村長が審議会の意見を聴き、特に必要と認めたもの
 11 その他規則で定める事業行為
  ○ 事業敷地面積が3,000平方メートル以上の土地の形質を変更しよう
    とするとき(事業敷地面積を変更しようとするとき-変更後の敷地
    面積が3,000平方メートル以上―)
  ○ 延べ床面積が1,000平方メートル以上の事業所を設置しようとするとき
   (延べ床面積を変更しようとするとき-変更後の延べ床面積が1,000平方
    メートル以上であるとき-)

◆村長への届出が必要な事業(特定事業)
 1 製材・木製品製造業(一般、木毛、造作材、木箱等の製造業)
 2 写真現像業  
 3 生鮮魚介販売業  
 4 燃料小売業(石油、重油類)
 5 車両整備業 
 6 廃品回収業(再生利用を目的とした一般廃棄物の収集又は運搬業)
 7 病院・診療所(入院施設のあるもの)
 8 飲食業、旅館業(食堂・割烹料理店、旅館)
 9 アパート経営業(10世帯以上の収容施設を有するもの)
 10 公衆浴場業
 11 火葬炉を有するもの  
 12 塗装業  
 13 染色業  

 ※ 事前協議・許可申請及び特定事業の届出については、施設の構造や規模、事業範囲等の変更についても対象となります。
 ※ 事業内容により対象事業となるのかは役場担当課までお問い合わせください。

環境保全条例手続きについて(概要)(PDF形式 1,042KB)

様式

事前協議・許可申請手続きが必要な事業における様式集(Word形式 36KB)

届出が必要な特定事業における様式集(Word形式 25KB)

事前協議・許可申請手続きが必要な事業における様式集(PDF形式 242KB)

届出が必要な特定事業における様式集(PDF形式 235KB)

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課 住民係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3183 FAX 0265-85-4725
電子メール jumin@vill.miyada.nagano.jp