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2022年01月24日
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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について イラスト

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)第37条に基づき、宮田村では、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付で国の同意を得ました。
 令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税特例の対象設備が拡大されました。
 これに伴い、「導入促進計画」に基づく「先端設備等導入計画」の申請を随時受付ます。認定を受けることで、国の補助金採択における加点を受けられる等、各種支援措置を受ける事が出来ます。

宮田村導入促進基本計画

導入促進基本計画.pdf(PDF形式 151KB)

宮田村導入促進基本計画の概要(抜粋)

労働生産性に関する目標            認定事業者の労働生産性が年平均3%以上向上すること

対象設備

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全てを対象とします。

◆機械装置
◆測定工具および検査工具
◆器具備品
◆建物付属設備
◆ソフトウェア
♦建物
♦構築物

対象地域 村内全域
対象業種 全業種(村内産業の発展に寄与すると認められるもの)
計画期間 【導入促進基本計画】国の同意日から3年間
【先端設備等導入計画】3年間、4年間または5年間
その他配慮すべき事項 ◆人員削減を目的としたものは対象としない
◆村税等を滞納しているものは対象としない
◆公序良俗に反する取り組みは対象としない


 

 

 

各種支援措置内容
◆固定資産税(償却資産)の特例(一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします)
◆各種補助金における加点等
◆金融支援(保証枠の拡大等)

※支援措置の詳細はこちらをご確認ください ⇒ 中小企業庁HP

申請書様式

◆先端設備等導入計画に係る認定申請書
申請書

◆先端設備等に係る誓約書
誓約書

◆先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
変更認定申請書

◆変更後の先端設備等に係る誓約書
変更誓約書

◆認定支援機関確認書
認定支援機関確認書

◆工業会等による証明書
工業会証明書について(中小企業庁HP) 

◆同意書
同意書

申請書提出先
宮田村役場 産業振興推進室 商工観光係

この記事の担当 (問い合わせ先)
産業振興推進室 商工観光係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-5864 FAX 0265-85-4725
電子メール sangyo@vill.miyada.nagano.jp