災害・緊急情報

障がい者の税金制度(所得税・県及び村民税・自動車税等の障害者控除) イラスト

障がい者の税金制度(所得税・県及び村民税・自動車税等の障害者控除)

1)所得税に関する障害者控除

内容

障がい程度に応じて、税額の計算の基礎となる所得から、所得控除として一定額が控除されます。
(1)特別障害者控除対象・・・(身体障害者1・2級、知的障害者A1、精神障害者1級)
(2)障害者控除対象・・・・・((1)以外)※(1)(2)いずれも、寝たきり度Bの要介護者・自立度IIIの要介護者も含めています。

問合せ先  役場住民課税務係、伊那税務署、給与所得者は勤務先の給与担当者


2)県民税及び村民税に関する障害者控除

内容 障がい程度に応じて、税額の計算の基礎となる所得から、所得控除として一定額が控除されます。
(1)特別障害者控除対象・・・(身体障がい者1・2級、知的障害者A1,精神障害者1級)
(2)障害者控除対象・・・・・((1)以外)※(1)(2)いずれも、寝たきり度Bの要介護者・自立度IIIの要介護者も含めています。
問合せ先 役場住民課税務係、給与所得者は勤務先の給与担当者



 

 

3)自動車税の減免

内容 障がい者が所有する自動車について、一定の条件を満たすと全額減免されます。また、運転者が障がい者ではなく、同一生計者の場合も該当になります。なお、減免は普通自動車か軽自動車いずれか1台のみ対象になります。

問合せ先

○軽自動車税・・役場住民課税務係

○自動車税・・・上伊那地方事務所税務課


 

 

 

4)利子等の非課税

内容 一定の手続きにより、預け入れた郵便貯金・少額預金及び購入した少額公債については、それぞれの制度につき元本350万円を限度として利子等が非課税になります。
障害手帳の交付を受けている方、障がいを事由とする年金を受けている方、特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当を受けている方が対象となります。
問合せ先 郵便局、銀行、証券会社


 

 

5)相続税に関する障害者控除

内容 相続人が障がい者である場合、障がい程度に応じ相続税から一定額が控除されます
問合せ先 伊那税務署

 

6)介護保険料の適用除外

内容 40歳以上で一定の条件に該当する障がい者施設に入所されている方は、介護保険料の被保険者とはならない場合があります。
問合せ先 宮田村すこやか福祉センター(福祉課 福祉係)

 

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
福祉課 福祉係
〒399-4301 長野県宮田村7027番地1すこやか福祉センター内 TEL 0265-85-4128 FAX 0265-85-5701
電子メール hoken@vill.miyada.nagano.jp