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補助・助成制度(住宅改良事業補助金制度・福祉タクシー券・NHK受信料の免除等) イラスト

補助・助成制度(住宅改良事業補助金制度・福祉タクシー券・NHK受信料の免除等)

住宅改良事業補助金制度や福祉タクシー券、精神障害者共同作業所等通所費補助、NHK受信料の免除に関する内容です

1)住宅改良事業補助金制度

内容 身体障がい者が日常生活の一部を自力で行えるよう、浴室、台所、便所、洗面所等を改良する場合に補助します。
該当者 65歳未満の身体障がい者で1級から6級の手帳所持者
条件 世帯に係る前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯。ただし、身体障害者手帳4級から6級の所有者については、独居者又は常時介護する者がいない者。
補助限度 70万円
負担額

1割(および補助限度額を超えた場合は限度額超過

 

 

 

2)障害者共同作業所等通所費補助  

内容 村内に居住する障がい者が共同作業所等に通所する交通費を補助します
補助金額 通所費用(公共交通機関の運賃相当分)の2分の1以内の額

3)福祉タクシー券

内容 障がい者及び交通手段を持たない高齢者等が通常の交通機関を利用することが困難なため、タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成するものです。
対象者 (1)75歳以上の方
(2)70歳~75歳未満の方は病気等で通院のためにタクシーを利用する方
(3)身体障害者手帳1級、2級所持者
(4)療育手帳所持者
(5)障害者手帳所持者
助成額 状況に応じて
初乗運賃分(700円) 年間12枚から36枚
備考  (1) 上記に該当になる方でも自分が運転できる方、車を運転できる方が昼間家にいる場合    は該当になりません。
 (2) オートバイに乗る方は年間8枚交付になります。

4)NHK受信料の減免   

 

 

 

 

内容

【1】全額免除
(1) 身体障害者手帳・療育手帳・障害者手帳をお持ちの方がいる、世帯構成員全員が村民税非課税である世帯
(2) 生活保護法に定める扶助を受けている場合等
(3) 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている場合(グループホーム等)

【2】半額免除
世帯主かつ受診契約者が、
(1) 視覚障がい及び聴覚障がいの身体障害者手帳をお持ちの場合
(2) 身体障害者手帳1級及び2級の場合
(3) 療育手帳A1の場合
(4) 精神障害者保健福祉手帳1級の場合
(5) 戦傷病者手帳をお持ちで、障がい程度が特別項症款症から第1症の方の場合

手続き 申請書にあらかじめ証明をする必要があります。
問合せ先

NHK、宮田村すこやか福祉センター(福祉課福祉係)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
福祉課 福祉係
〒399-4301 長野県宮田村7027番地1すこやか福祉センター内 TEL 0265-85-4128 FAX 0265-85-5701
電子メール hoken@vill.miyada.nagano.jp