健康・福祉

国民健康保険の制度について

国民健康保険制度の概要

国民健康保険(国保)はみなさんの健康を支えています。国保は加入者のみなさんが、病気やケガに備えて保険税を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費にあてる支え合いの制度です。

国民健康保険に加入しなければならない人

  • お店などを経営している自営業者の人
  • 農業や漁業を営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険をやめた人
  • パートやアルバイトで職場の健康保険に加入していない人

医療の自己負担

区分 範囲 一部負担金の割合
義務教育就学前 義務教育就学前 2割
義務教育就学以上70歳未満 義務教育就学以上70歳の誕生日の属する月まで(ただし、1日生まれは前月まで) 3割
70歳以上75歳未満 昭和19年4月1日生まれまでの方 1割(法律では2割と定められていますが、特例措置により1割)
※現役並み所得者は、3割
70歳以上75歳未満 昭和19年4月2日生まれ以降の方 2割
※現役並み所得者は、3割

※現役並み所得者とは、同一世帯で住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。(ただし70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により自己負担割合が変わります。)

高額医療費の自己負担限度額

70歳未満の被保険者
負担区分 1か月の限度額 4回目からの限度額
上位所得者 150,000円+(実際にかかった医療費-500,000円)×1% 83,400円
一般 80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1% 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※上位所得者とは、保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯のことです。所得の確認できない場合(無申告者)には上位所得者となりますので、所得の申告忘れにご注意ください。
※過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、「4回目からの限度額」を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の被保険者
負担区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(実際かかった医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者II(住民税非課税世帯) 8,000円 24,600円
低所得者I(世帯総所得が0円) 8,000円 15,000円

※現役並み所得者が12か月間に4回以上支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円に下がります。

高額医療・高額介護合算制度

年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費としてあとから支給されます。

70歳未満の被保険者
上位所得者 一般 住民税非課税世帯
126万円 67万円 34万円
70歳以上75歳未満の被保険者
現役並み所得者 一般 低所得者II 低所得者I
67万円 56万円 31万円 19万円

出産育児一時金の支給

国民健康保険に加入されている方が出産された場合、出産育児一時金として42万円(ただし産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された場合。その他は39万円。)が支給されます。ただし、国民健康保険税が未納の方については、全部又は一部を国民健康保険税に充当させていただくことがあります。

出産育児一時金直接支払制度

 直接支払制度とは、高額な出産費用を現金で支払う経済的負担を軽減するために設けられた制度です。出産育児一時金の額を上限に、国保から医療機関等へ直接出産費用を支払います。

利用にあたって

出産される医療機関等で「直接支払制度利用合意書」に署名していただけば手続きは終了です。
直接支払制度を利用されない場合は、退院時に医療機関へ費用を全額支払い、領収書と出産した医療機関等で直接支払制度を利用しない旨の意思表示を行った文書(写しでも可)を添付して、役場住民課住民係へ申請してください。

葬祭費の支給

国民健康保険に加入されている方が亡くなった場合、葬祭費2万5千円が支給されます。保険証を返還する際に、保険証と印鑑、預金通帳をお持ちのうえ、申請手続きを行ってください。

人間ドックの補助について

国保の被保険者が人間ドックを受診した場合、その費用の一部を補助しています。

対象者

受診日において宮田村国保に加入している35歳以上75歳未満の方
国保税を完納している方

補助金額(H27.4.1~)
  • 人間ドック(日帰りまたは宿泊)受診費用の実費で20,000円を限度(年度内に1回。100円未満切捨て。人間ドックと特定健診・さわやか健診などの両方の受診はできません。)
  • 脳ドック 受診費用の実費の2分の1以内で20,000円を限度
申請の方法

人間ドック受診後、役場住民課住民係窓口にて申請してください。

持ち物
  • 印鑑(認印)
  • 保険証
  • 口座番号のわかるもの
  • 領収書
  • 人間ドック受診結果(結果については台帳に登録し、受診された方の今後の健康管理の資料に役立たせていただきますのでご承知ください。)

交通事故にあった場合

交通事故など第三者から傷病を受けた場合でも国保でお医者さんにかかることができます。その際には住民課窓口へ「第三者行為による傷病届」を提出してください。
示談する場合は、事前に住民課までご相談ください。

退職者医療制度について

65歳未満で、厚生年金や共済年金の老齢(退職)年金を受けることになった時、その加入期間が20年以上(40歳以後の加入期間が10年以上でも可)ある方やその被扶養者になった方は、年金証書と国民健康保険証を持って申請を行ってください。
※退職者医療制度は、保険税や職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。国保の負担が軽減されることにもなりますので、忘れずに届出をお願いします。

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課 住民係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3183 FAX 0265-85-4725
電子メール jumin@vill.miyada.nagano.jp