国民健康保険とは イラスト

国民健康保険とは

国民健康保険のしくみ

 国民健康保険(国保)とは、病気やけがをしたときに、安心してお医者さんにかかることができるように、日ごろからお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度です。
 職場の健康保険、後期高齢者医療制度で医療を受けている人や生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保に加入します。

国民健康保険に加入する人

  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業などを営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険をやめた人
  • パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険に加入していない人
  • 3か月以上日本に滞在するものと認められた外国籍の人(医療滞在ビザで入国した人、観光・保養目的の在留資格を持つ人などは除く)

 国民健康保険では、世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて届出や保険税の納付などをしますが、世帯の一人ひとりが被保険者です。

お医者さんにかかるとき

 医療機関などの窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

  • 診療
  • 治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院および看護
  • 在宅療養および看護
  • 訪問看護(医師が必要と認めた場合)

 年齢などによって、自己負担割合が異なります。

区分 一部負担金の割合
小学校入学前 2割
小学校入学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(※現役並み所得者は3割)

 ※現役並み所得者とは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税が課税されており、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人です。(ただし、同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請していただくことで自己負担割合が変わります。)

医療費が高額になったとき

 同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の人では限度額が異なります。

 ※平成30年8月から、70歳以上の方の限度額が変更になっていますのでご注意ください。

  • 70歳未満の人の場合

区分 所得 3回目まで
901万円超

252,600円(+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は140,100円)

600万円超901万円以下

167,400円(+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は93,000円)

210万円超600万円以下

80,100円(+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は44,400円)

210万円以下 57,600円(4回目以降は44,400円)
住民税非課税世帯

35,400円(4回目以降は24,600円)

  • 70歳以上75歳未満の人の場合
区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

252,600円(+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は140,100円)

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上690万円未満)

167,400円(+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は93,000円)

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上380万円未満)

80,100円(+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)

(4回目以降は44,400円)

一般 18,000円 57,600円
低所得者Ⅱ 8,000円

24,600円(4回目以降は44,400円)

低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※過去12か月以内に、外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降から限度額が下がります。

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額(8月~翌年の7月の額)を合算して下記の限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が支給されます。

 ※平成30年8月から、70歳以上の方の限度額が変更になっていますのでご注意ください。

  • 70歳未満の人の場合
区分 所得 限度額
901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下 60万円
住民税非課税世帯

34万円

  • 70歳以上75歳未満の人の場合
区分 限度額

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

212万円

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上690万円未満)

141万円

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上380万円未満)

67万円

一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

 その他、ご不明な点につきましては宮田村役場住民課住民係までご連絡ください。


人間ドック・脳ドックの補助金制度があります

 宮田村国保の加入者及び後期高齢者医療の加入者が、人間ドックまたは脳ドックを受診した場合、その費用の一部を補助しています。

 対象者、補助金額などについてはこちらをご覧ください。

この記事の担当 (問い合わせ先)
住民課 住民係
〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3183 FAX 0265-85-4725
電子メール jumin@vill.miyada.nagano.jp