宮田村には次のような補助金・助成金事業があります。

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子育て支援に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	支援金額	担当	備考
輝く子育て応援事業 （誕生祝金）	出産した新生児の父母		第1子 2万円第2子 3万円第3子 6万円 第4子 10万円 第5子以上 20万円	住民課 住民係	交付要綱
輝く子育て応援事業 （保育料助成）	第２子以降のお子さん（第２子に限り未満児は除く）の保育料相当額を交付します（実質無料）。	保育料	第２子以降　保育料の10割	教育委員会 こども室	交付要綱
輝く子育て応援事業 （輝く子育て応援金）	新たに住居を取得し、引き続き10年以上居住の意志を有する者で、申請者及びその配偶者の年齢の合計が80歳以下の者、又は9歳以下の子どもを養育している父母	取得した土地及び家屋に対する固定資産税	当該年度における固定資産税相当額(最長5年)	教育委員会 こども室	交付要綱
輝く子育て応援事業 （子育てファミリー転入奨励金）	他市町村からの転入により輝く子育て応援金事業の対象者となった者であって、居住開始日に9歳以下の扶養する子と同居する者		１世帯当たり２０万円	教育委員会 こども室	交付要綱
ママサポート事業	村内に居住し、妊娠の届出の翌日から出産後4か月までの期間にある者	ヘルパー等による家庭における家事、育児に対する支援	1日2時間以内とし、1日2回まで	福祉課 保健予防係	交付要綱
母乳相談事業	村内に住所を有し、出産の日から起算して1年以内の産婦	助産師等による乳房マッサージ等乳房管理指導及び授乳等育児指導	母乳相談等1回につき2,000円（3回限度）	福祉課 保健予防係	交付要綱
産後ケア事業	村内に住所を有する新生児の母であって、保健指導等を必要とする者	医療機関等における母体の管理及び生活面の指導、乳房管理、沐浴、授乳等育児指導	1日当たりの費用の2分の1（上限12,500円　７日まで）	福祉課 保健予防係	交付要綱

 

移住・定住に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
宮田村空き家改修等補助金	所有者又は利用者	宮田村空き家バンクに登録された物件の改修に要した費用の一部	空き家機能向上のための改修等：補助対象経費の２分１以内の額（限度額60万円） 不要物の撤去：補助対象費用の額（限度額10万円）	みらい創造課 企画係	交付要綱
子育て世帯誘致報奨金	情報提供者	村内の土地を購入し、家を建てようと考えている、村内に住所を有さない子育て世帯の情報を提供した者に対して、提供された情報にもとづき該当世帯が村内に転入した場合、「子育て世帯誘致報奨金」を交付。	20万円	みらい創造課 企画係	交付要綱
企業誘致報奨金	情報提供者	村内に新たに事業所の設置を考えている、村内に事業所を有さない企業の情報を提供した者に対して、提供された情報にもとづき企業誘致に成功した場合、「企業誘致報奨金」を交付。	村民の正規雇用人数に応じ、最大300万円	みらい創造課 企画係	交付要綱
空き家・空き店舗等活用事業補助金	空き店舗を賃貸借契約し集客事業をする商業団体、小売・飲食事業者	店舗の賃借料	賃借料の半額、6ヶ月分 （1月分の上限5万円）	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱

 

地域づくりに関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
地域づくり支援事業補助金	地域づくりに取り組む団体	地域づくりに取り組む経費	50万円以内	みらい創造課 企画係	交付要綱
うるおいの街並みづくり支援事業	花壇、プランター、街路樹を維持管理する団体	花壇等に使用する種、苗、緑化木、肥料、資機材費用	経費の10万円以内	建設課 建設係	交付要綱

 

環境に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
生ごみ処理器設置補助金	生ごみ処理器を設置した世帯( 購入後、5年経過で再申請可 )	生ごみ処理器設置費	生ごみ処理容器 の場合 購入金額の1/2、（上限10,000 円）	住民課 住民係	交付要綱
			生ごみ処理機 の場合 購入金額の1/2、（上限20,000 円）
エコアクション21認証取得事業補助金	村内に事業所を有する中小事業者等	認証・登録料 登録審査費用	経費の1/2 上限5万円	みらい創造課 協働係	交付要綱
大規模太陽光発電設置の税減免（固定資産税の減免）	5年間継続して村内に本店を有する法人又は5年間継続して住民基本台帳に記載されている個人事業を営む個人	土地・償却資産にかかる固定資産税	5年間全額減免その後の5年間7割減免	住民課 税務係	条例 規則

 

福祉に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
母子・父子家庭高等学校生徒通学費補助金	母子・父子家庭で前年度の住民税が非課税者	最寄りの駅から高等学校の駅までの営業距離が10キロメートル以上	年間定期代から4万7千円を引いた額の2分の1以内（上限5万円）	住民課 住民係	交付要綱
高齢者にやさしい住宅改良事業	65歳以上の高齢者で、要介護者、要支援者の認定を受けた方。もしくは身体障がい者手帳１～３級保持者で前年の所得税額が一定額以下の世帯	居室、便所、浴室の改良を行う経費	限度額70万円　　自己負担10分の1	福祉課 福祉係	交付要綱
障がい者にやさしい住宅改良事業補助金	65歳未満の者で、身体障がい者手帳1～3級保持者で前年の所得税額が一定額以下の世帯等	居室、便所、浴室の改良を行う経費	限度額70万円　　自己負担10分の1	福祉課 福祉係	交付要綱

 

保健に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
人間ドック補助金	国保加入者で35歳以上の者 ただし、国保税滞納者は除く	人間ドック費用	被保険者1人につき2万円（年度1回）	住民課 住民係	交付要綱
脳ドック補助金	国保加入者で35歳以上の者 ただし、国保税滞納者は除く	脳ドック費用	被保険者1人につき受診費用の2分の１以内で2万円を限度（年度1回、100円未満切捨て）	住民課 住民係	交付要綱
不妊治療助成事業補助金	交付日の１年以上前から宮田村に居住し県の助成決定を受けている者	医療費の自己負担額から県の助成を控除した額の1/2	10万円を限度	福祉課 保健予防係	実施要綱

 

建設に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
個人住宅建設等資金利子補給金	自己の居住する住宅を新築する個人で村内建設業者により施行する者であり、住宅建設、及び土地購入資金の融資を受ける者	住宅建設、及び土地購入資金の融資額	借入残高の年利0.5％以内を3年間 上限10万円 （1,000円未満切捨）	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱
住宅リフォーム補助金	村内施工業者を利用して住宅改修をする住民	住宅（リフォーム）改修対象工事費	対象工事費の10％ 上限10万円 （1,000円未満切捨）	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱

 

林業に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
林業振興事業補助金	森林組合、農業協同組合、森林所有者の共同体又は村長の認める団体等	林道及び作業道の新設及び改良で、幅員３メートル以上の事業に対する経費	事業費の20%以内	建設課 耕地林務係	交付要綱
	森林組合、農業協同組合、森林所有者の共同体又は村長の認める団体等	林業の振興のために必要な施策で、特に村長が認めた事業に対する経費	事業費の15％以内
	ペレットストーブ等を購入設置する個人	ペレットストーブ等の設置経費	10万円以内
狩猟免許取得補助金	村内に住所を有し新規に狩猟免許を取得。取得後は村猟友会に入会して有害鳥獣駆除に従事する者	試験講習会の経費、受験手数料及び受験申請時添付用の医師診断書料	50％（100円未満切り捨て）		交付要綱

 

商工に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
商工業振興助成制度	村内に工場、店舗、事業所を新・移・増設・買取・借用により取得した中小企業者、小規模事業者	取得価格ほか（取得方法により）	工場、店舗、事業所の設置、取得に係る投下固定資産に対する固定資産税相当額（最長5年）	産業振興推進室 商工観光係	規則
空き家・空き店舗等活用事業補助金	空き店舗を賃貸借契約し集客事業をする商業団体、小売・飲食事業者	店舗の賃借料	賃借料の半額、12ヶ月分 （1月分の上限5万円）	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱
ベンチャー事業・新技術開発等支援事業補助金	新技術・新製品、共同技術の開発及び新産業創出を行う村内中小企業者あるいは村内５社(者)で構成のグループ	研究開発に要する経費	半額(上限50万円)ただし国県の補助を受けた場合はその経費の補助残の半額(上限500万円、50万円)	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱
宮田村創業支援助成金制度	村内に住所を有する個人または村内に主たる事業所を有する中小企業者であり、商工会による経営指導等を受け優れた事業計画を有し、創業後に商工会に加入し村内に事業所を有する事業者	事業所工事費、事業に要する機械等設備費、屋外広告物設置費、その他10万円以上の事業に要する備品購入費	対象経費について1/2以内（上限50万円）	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱

 

雇用支援に関する補助金

補助金名称	対象者	対象経費	補助金額	担当	備考
ＵターンＩターン等活用企業助成金	Ｕターン者 ・Ｉターン者又は 大学等新卒者を 新規雇用した事業者	左記の者の新規雇用に係る経費	左記の者１人の 新規雇用につき ３万円	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱
小規模企業退職共済掛金補助金	小企共、中退共 または特退共の 共済契約を締結した小規模企業者	左記共済掛金	１人につき 月300円を 12ヶ月	産業振興推進室 商工観光係	交付要綱