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新地方公会計制度に基づく宮田村の財務書類の概要 イラスト

新地方公会計制度に基づく宮田村の財務書類の概要

 

 村民の皆さんに、宮田村が「これまでどれだけ資産を形成してきたのか」「今後どれだけの債務を負担しなければならないのか」「行政サービスを提供するための費用はどれくらいかかっているのか」等を知っていただくとともに、より多面的な財政分析を行うため、企業会計の考え方及び手法を活用した複式簿記・発生主義会計による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成しました。


◆平成27年度の一般会計・特別会計の決算報告書は以下のとおりとなります。

 

H27一般会計決算報告書 (pdfファイル、1092456バイト)

 

H27介護保険会計決算報告書 (pdfファイル、319176バイト)

 

 

H27後期高齢者医療決算報告書 (pdfファイル、76544バイト)

 

 

H27国保会計決算報告書 (pdfファイル、12241640バイト)


◆統一的な基準による地方公会計財務書類の概要

 

◇宮田村の財務3表の概要(平成28年度末).pdf(PDF形式 942KB)


◆新地方公会計制度に基づく財務書類の概要(総務省方式改訂モデル)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


<新たな公会計制度とは>

 現金主義、単式簿記を基本とする現在の地方自治体の会計制度を補完するものとして、発生主義、複式簿記などの企業会計の手法を活用し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成する取り組みです。

 従来の会計制度では、自治体の資産や債務を含んだ総合的な財務状況を把握しづらく、予算審議などの内部管理への利用が困難で、住民にわかりにくいという課題がありました。そこで、資産や債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示、行政評価・予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算や決算審議での利用という目的で、自治体の公会計制度の改革が進められています。

 総務省は、地方自治体に対して、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備を平成29年度までに行うよう求めています。

 宮田村では平成26年度決算までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成27年度には固定資産台帳を整備し、平成27年度決算からは統一的な基準による行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した3表形式で作成しています。




◇平成21年度までの財政比較分析表等については以下をご覧ください。

 

 

 

財政状況等(平成21年度決算) (pdfファイル、180198バイト)

 

 

 

財政状況等(平成20年度決算) (pdfファイル、21908バイト)

 

 

財政状況等(平成19年度決算) (pdfファイル、168851バイト)

 

 

財政状況等(平成18年度決算) (pdfファイル、144161バイト)

 

 

財政状況等(平成17年度決算) (pdfファイル、16454バイト)

 

 

 

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
総務課管理財政係
〒399-4392
長野県上伊那郡宮田村98番地
TEL 0265-85-3181
FAX 0265-85-4725
電子メール zaisei@vill.miyada.nagano.jp