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平成29年度の当初予算編成方針

日本経済は、個人消費の伸び悩みや中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れなどの影響を受けつつも、緩やかではあるが回復基調を持続しています。
内閣府が発表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と指摘しています。
政府は、平成29年度予算の概算要求について、「経済財政運営と改革の基本方針2016」を踏まえ、「同基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとして、歳出全般にわたり、阿部内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、予算の中身を大胆に重点化するとしている。そして、地方財政措置について、「一億総活躍社会」の実現と地方の創生の推進にむけて安定的な税財政基盤を確保するとしています。
また、社会保障と税の一体改革に基づく、消費税率の2段階引き上げ(10%)について、平成31年10月まで延期され、社会保障充実策実現と財政再建をどう実現させるのかが注目されます。特に、子ども・子育て支援など社会保障の充実のための施策に地方負担が転嫁されることのないよう注視する必要があります。
 村の財政状況は、平成27年度決算における実質収支及び単年度収支は黒字となり、財政健全化を示す指標である実質公債費比率は14.5%(前年度比0.3%減)、将来負担比率は43.6%(前年度比27.0%減)で、いずれも前年度と比べ改善していますが、依然として県平均(実質公債費比率6.4%、将来負担比率8.7%)を大幅に上回る状況です。近年の起債抑制により、将来的には改善していく見通しではありますが、大きく改善するにはまだ相当年数が必要であり、大変厳しい状況に変わりはありません。
 また、平成27年の国勢調査ではこれまでの増加から減少へ転じ、住基台帳による人口動態調査でも社会減に加え、自然減も大きくなっており、村の活力や財政への影響が危惧されます。
 来年度の財政見通しについては、緩やかな景気回復基調が伝えられている中で、住民税・法人税とも若干伸びる程度であり、地方交付税については、国の概算要求額で4.4%の減額となっており、一般財源の確保については厳しい状況が予想されます。また、地方創生交付金については、2016年度と同額となっており、宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めるための財源確保も必要となります。
 このような状況下で平成29年度予算編成作業を進めていくことになりますが、人口減少を食い止め村の活性化をはかる地方創生を成し遂げるための総合戦略を推進するため、重点施策に沿った予算編成に努めていくとともに、第5次総合計画の基本計画と整合を図り、実施計画に基づいた予算編成の取り組みをお願いします。

◎ 平成29年度 重点施策

 ■ 地方創生総合戦略の推進にむけ具体的な実行を各施策に集中して取り組み、特に人口減対策を最優先課題とする

 ◇ 活力みなぎる宮田村づくり ~産業の共生による産業振興・村の活力を 維持できる人口確保

 ◇ 子育て支援日本一をめざす ~ 子どもが輝く村づくり

 ◇ 福祉の推進 ~ 様々な立場の方々に温かさを届ける村づくり

 ◇ 安心・安全な心安らぐ村づくり ~ 防災対策の推進と安全な地域づくり

 ◇ 女性の知恵と力を村政に活かす ~ 女性の皆様の声を村政に

 

平成29年度当初予算編成方針 (pdfファイル、147332バイト)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
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