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平成28年度の当初予算編成方針

日本経済は、安倍晋三内閣による経済政策「アベノミクス」効果により、消費税率引き上げの影響をうけつつも、緩やかではあるが回復基調を持続しています。しかし、地方においてはその実感を受けるまでには至っていません。
内閣府が発表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある。」と指摘しています。
政府は、平成28年度予算の概算要求について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。そして、地方財政措置について、社会保障制度改革の推進やまち・ひと・しごと創生の新型交付金制度の確立にむけ、適切に対応することとされています。
また、社会保障と税の一体改革に基づく、消費税率の2段階引き上げ(10%)については、平成29年4月実施にむけて準備がされていますが、家計を始め地方自治体に与える影響は大きく、今後の国の動向等を注視する必要があります。
 村の財政状況は、平成26年度決算における実質収支及び単年度収支は黒字となり、財政健全化を示す指標である実質公債費比率は14.8%(前年度比0.4%減)、将来負担比率は70.6%(前年度比8.9%減)で、いずれも前年度と比べ改善していますが、依然として県平均(実質公債費比率7.2%、将来負担比率11.2%)を大幅に上回る状況です。近年の起債抑制により将来的には改善していく見通しではありますが、この先2年程はほぼ横ばいであると予想され、県下ワーストワンに迫る危機的状況に変わりはありません。
 来年度の財政見通しについては、緩やかな景気回復基調が伝えられているものの、地方においては住民税が若干伸びる程度であり、地方交付税等については、国の概算要求額で2.0%の減額となっており、一般財源の確保については厳しい状況が予想されます。また、地方創生の新型交付金については、2014年度補正予算に計上された地方創生先行型交付金を620億円下回っており、宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めるための財源確保も必要となります。
 このような状況下で平成28年度予算編成作業を進めていくことになりますが、人口減少を食い止め村の活性化をはかる地方創生を成し遂げるための総合戦略を推進するため、重点施策に沿った予算編成に努めていくとともに、第5次総合計画の基本計画と整合を図り、実施計画に基づいた予算編成の取り組みをお願いします。

◎ 平成28年度 重点施策

 ■ 地方創生総合戦略の推進にむけた各施策に集中して取り組み、特に人口減対策を最優先課題とする

 ◇ 活力みなぎる宮田村づくり ~ 産業の共生による産業振興

 ◇ 子育て支援日本一をめざす ~ 子どもが輝く村づくり

 ◇ 福祉の推進 ~ 様々な立場の方々に温かさを届ける村づくり

 ◇ 安心・安全な心安らぐ村づくり ~ 防災対策の推進と安全な地域づくり

 ◇ 女性の知恵と力を村政に活かす ~ 女性の皆様の声を村政に

 

 

【参考資料】平成28年度予算編成枠組み (pdfファイル、142976バイト)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
総務課 管理財政係
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