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平成27年度の当初予算編成方針

 低迷を続けていた日本経済は、安倍晋三内閣による経済政策「アベノミクス」効果により、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響をうけつつも、緩やかではあるが回復基調が続いています。

 内閣府が発表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」と指摘しています。

 政府は、平成27年度予算の概算要求基準について、中期財政計画に沿って、平成26年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とし、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしている。そして、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、「地方の創生と人口減少の克服」を新年度予算で取り組んでいくべき政府の主要政策課題としています。

 また、社会保障と税の一体改革に基づく、消費税率の2段階引き上げ(10%)については、直近の政治情勢のなかでは実施時期が先延ばしとなる可能性が高く、家計を始め地方自治体に与える影響は大きく、今後の国の動向等を注視する必要があります。

 村の財政状況は、平成25年度決算における実質収支及び単年度収支は黒字となり、財政健全化を示す指標である実質公債費比率は15.2%(前年度比0.7%減)、将来負担比率は79.5%(前年度比5.1%減)となっており、いずれも前年度と比べ改善することができましたが、依然として県平均(実質公債費比率8.5%、将来負担比率13.9%)を大幅に上回る状況です。さらに、平成25年度において、宮田観光開発(株)の損失補償や大型事業に係る起債発行の影響もあり、この先一時的に実質公債費比率が上昇することが予想され、県下ワーストワンに迫る危機的状況が続いています。

 来年度の財政見通しについては、緩やかな景気回復基調が伝えられているものの、地方においては住民税が若干伸びる程度であり、地方交付税等については、国の概算要求額で8,400億円の減額となっており、一般財源の確保については厳しい状況が予想されます。

 このような状況下で平成27年度予算編成作業を進めていくことになりますが、重点施策に沿った予算編成に努めていくとともに、第5次総合計画の基本計画見直し年度であることも視野に入れ、実施計画に基づいた予算編成に取り組んでいきます。

◎ 平成27年度 重点施策

 ◇ 活力みなぎる宮田村づくり ~ 産業の共生による産業振興

 ◇ 子育て支援日本一をめざす ~ 子どもが輝く村づくり

 ◇ 福祉の推進 ~ 様々な立場の方々に温かさを届ける村づくり

 ◇ 安心・安全な心安らぐ村づくり ~ 防災対策の推進と安全な地域づくり

 ◇ 女性の知恵と力を村政に活かす ~ 女性の皆様の声を村政に



 

【参考資料】平成27年度予算編成枠組み (pdfファイル、157332バイト)

 

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