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2022年08月15日
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児童手当 イラスト

児童手当

1 支給対象者

◎中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方 

 原則として、児童が国内に住んでいる場合に支給します。

 ・留学のために外国に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。
 ・父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
 ・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定)に支給します。
 ・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
 ・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

 

2 支給額

令和4年6月(10月支給)分から児童手当の制度が一部変更になります。
 

◆児童を養育している方の所得が<表1>の①未満の場合

  3歳未満の児童  月額15,000円

  3歳以上小学校修了前の児童 月額10,000円(第3子以降は15,000円)

  中学生  月額10,000円

  ※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち3番目以降をいいます。

◆児童を養育している方の所得が<表1>の①以上②未満の場合

  特例給付となり、児童1人当たり月額一律5,000円

◆児童を養育している方の所得が<表1>の②以上の場合

  手当は支給されません!

  ※手当が支給されなくなったあとに、所得が②を下回った場合は改めて「認定請求書」の提出が必要となります。


<表1>

  ①所得制限限度額 ②所得上限限度額
扶養親族等の数(カッコ内は例) 所得額(万円) 収入額の目安(万円) 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人(前年末に児童が生まれていない場合等) 622 833.3 858 1071
1人(児童1人の場合等) 660 875.6 896 1124
2人(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 698 917.8 934 1162
3人(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 736 960 972 1200
4人(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 774 1002 1010 1238
5人(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 812 1040 1048 1276

 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」いいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

 

3 支給時期

毎年6月・10月・2月の15日に、前月までの4か月分の手当を支給します。

※15日が土日祝祭日の場合は前日となります。

 

4 手続きについて

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、出生日や転入日から15日以内に転入先の市区町村に「認定請求書」を提出(申請)してください(公務員の場合は勤務先へ)。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分から手当を支給します。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月となっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。
 

〈申請に必要な添付書類〉

○請求者の健康保険証の写し (請求者が厚生年金加入者、共済組合加入者などの場合に必要)
○請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)の確認できるもの
○請求者名義の金融機関の口座番号が確認できるもの

※この他にも必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。
 

〈初めてお子さんが生まれたとき〉

○出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、現住所地の市区町村に申請してください。
 

〈第2子以降の出生等により養育するお子さんが増えたとき〉

○手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、現住所地の市区町村に申請してください。
 

〈他の市区町村に住所が変わったとき〉

○転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に申請してください。
 

〈公務員になったとき、公務員でなくなったとき〉

○現住所地の市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください。

公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

 

◎次に該当するときは、現住所地の市区町村に届け出が必要です。

1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 養育している児童の住所が変わったとき
3. 受給者の方や養育している児童の名前が変わったとき
4. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

 

【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html
 

この記事の担当 (問い合わせ先)
福祉課 保健予防係
〒399-4301 長野県宮田村7027番地1すこやか福祉センター内 TEL 0265-85-4128 FAX 0265-85-5701
電子メール yobou@vill.miyada.nagano.jp