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児童手当について

1 支給対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日間で)の児童を養育している方 

子ども・子育て 児童手当について(厚生労働省)

2 支給額

支給額
児童の年齢 児童手当の額(1人当たりの月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円


※児童を養育している方の所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については、後述「所得制限限度額」の表をご覧ください。)
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち3番目以降をいいます。
 

3 支給時期


毎年6月、10月、2月の15日に前月までの4か月分の手当を支給します。
※15日が土日、祭日の場合は前日となります。

 
新しい児童手当制度でも、引き続き以下のルールを適用します!

 
  1. 原則として、児童が国内に住んでいる場合に支給します。
    (*留学のために外国に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

 手続きの方法は… 

平成24年3月まで
子ども手当を受けていた方へ
平成24年3月まで「子ども手当」を受けていた方は、改めて認定請求していただく必要はありません。
ただし、6月に現況届の提出が必要ですのでご留意ください。(後述)

 続けて手当を受けるには 

●現況届(毎年6月に提出)

 6月分以降の児童手当を受けるには現況届が必要です!

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月以降の児童手当等を引続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 提出されない場合には、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

※平茂24年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされてことにより児童手当等の申請が不要とされている方も含めて、6月に「現況届」の提出をお願いします。

【現況届に必要な添付書類】
○請求者が被用者(会社員など)の場合
 ⇒健康保険被保険者証の写しなど

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

はじめに行うこと

●認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所地の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

申請に必要な添付書類

○請求者の健康保険証の写し (請求者が厚生年金加入者、共済組合加入者などの場合に必要)

○請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)の確認できるもの

○請求者名義の支払希望金融機関の口座番号が確認できるもの


この他にも、必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。

申請は、出生や転入から15日以内に!

15日特例
児童手当等は、原則、申請した月の翌日分から支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月となっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

○出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市町村に申請が必要です!

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

○手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、お住まいの市町村に申請が必要です!

他の市区町村に住所が変わったとき

○転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市町村に申請が必要です!

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

○お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください。
公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

次に該当するときは、お住まいの市区町村に届け出が必要です。


  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 同じ市区町村の中で住所が変わったときは、または養育している児童の住所が変わったとき
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  4. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
所得制限限度額(平成24年度6月分の手当より)
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)


  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  2. 扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

※児童を養育している方の所得が上記額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

この記事の担当 (問い合わせ先)
福祉課 保健予防係
〒399-4301 長野県宮田村7027番地1すこやか福祉センター内 TEL 0265-85-4128 FAX 0265-85-5701
電子メール hoken@vill.miyada.nagano.jp