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保育料・その他手続き

保育料はいくらかかるのですか?

 《保育料》

(1) 保育料の役割
 保育園の運営には多額の費用がかかります。その多くは村と国と県が負担していますが、受益者である保護者にその一部を負担していただくのが保育料です。

(2) 保育料の決め方
 保育料は原則として父母の村民税額等と児童の年齢による基準額に基づき決定されます。(家計の主宰者が両親以外の場合は、その方の税額も合算になります。)
 保育料の額は、4月から8月までは前年度の村民税額により算定し、9月からは、当年度の村民税か算出します。
 ただし、住宅取得控除等については、控除前の村民税額で決定します。したがって、納付税額と異なる場合があります。
 年度の途中から入園するお子さんの年齢は、年度当初から入園する場合と同様に4月1日現在の満年齢で保育料を算定します。

(3) 保育料の軽減
 第2子以降の保育料は無料に減免されます(3歳未満児は除く)。
 児童の属する世帯が市町村民税非課税世帯で母子・父子世帯(児童扶養手当受給者)の場合、保育料を減免します。
 月の出席日数が10日未満の場合は半額。全休の場合は全額が減免され、翌月に調整されます。

(4) 保育料及び給食主食費の納入方法
 保育料は毎月末日(末日が休日の場合は翌月の最初の平日)までに、指定金融機関等より口座振替または納付書により現金で納入していただきます(特別な理由のある人は納付書による現金納入もできます。)。
 3歳以上児の給食主食費(パン、麺、行事米)は9月末日、3月末日の保育料振替日に口座振替させていただきます。
 長時間保育については、保育を行った実績に基づき翌月末日までに保育料と同様の方法により納入していただきます。
 保育料の納入方法は指定金融機関からの口座振替を原則とします。各納付期限の日の残高確認をお願いします。(通常は月末が口座振替日です。その日が金融機関休日等の時は、以降の最初の営業日が口座振替日(納付期限)となります。また、12月は25日が納付期限です。)
 指定金融機関等からの口座振替には「口座振替依頼書」の提出が必要です。入所決定時に依頼書を同封しますが、それ以外は下記の金融機関窓口又は役場でご相談ください。(過去に保育料振替口座を登録された方は、その口座をそのまま使用させていただきます。)

☆ 指定金融機関
 上伊那農業協同組合  アルプス中央信用金庫  八十二銀行
 長野銀行  長野県労働金庫

 上記の金融機関の支店が原則となります。他の金融機関は取扱いが出来ませんので、上記に口座のない方は、上記金融機関に口座を開設してください。

 

H30保育料基準額表

1 特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育又は特別利用地域型保育を受けた場合の利用者負担額
(別表1-1単位:円)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分 利用者負担額(月額)
宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則(平成27年宮田村規則第2号)第5条に規定する保育必要量の認定区分
階層区分 定義 保育標準時間 保育長時間
3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児
第1 生活保護世帯等 0 0 0 0
第2-1 第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の村民税の額(所得割の額)の区分が右欄の区分に該当する世帯 村民税非課税世帯(ひとり親世帯等) 0 0 0 0
第2-2 村民税非課税世帯 5,000 2,800 8,000 5,800
第3-1 村民税課税世帯のうち、均等割のみの世帯(ひとり親世帯等) 6,000 4,200 7,600 5,700
第3-2 村民税課税世帯のうち、均等割のみの世帯 12,200 8,400 15,200 11,400
第4-1 48,600円未満 14,400 10,400 17,400 13,400
第4-2 48,600円未満(ひとり親世帯等) 6,000 5,200 8,700 6,700
第5-1 57,700円未満 17,000 15,200 25,000 23,200
第5-2 68,500円未満(ひとり親世帯等) 6,000 6,000 6,000 6,000
第5-3 57,700円以上68,500円未満 17,000 15,200 25,000 23,200
第6-1 97,000円未満 22,000 18,000 30,000 26,000
第6-2 77,100円未満(ひとり親世帯等) 6,000 6,000 6,000 6,000
第6-3 77,100円以上97,000円未満(ひとり親世帯等) 6,000 6,000 6,000 6,000
第7 169,000円未満 29,600 23,000 37,600 31,000
第8 220,500円未満 37,000 27,400 45,000 35,400
第9 301,000円未満 41,400 29,800 49,400 37,800
第10 301,000円以上 43,200 31,400 51,200 39,400

(1) 「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯をいう。以下同じ。
(2) 「ひとり親世帯等」とは、以下の各号に該当する世帯をいう。
 ア 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子家庭の世帯
 イ 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
 (ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害 者手帳の交付を受けた者
 (イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
 (ウ) 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。
(4) 階層区分は次のとおりとする。
 ア 所得割額は、入所児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計額とする。
 イ 年齢区分は、当該年度の4月1日現在の年齢とする。
(5) 同一世帯から2人以上の児童が入所している場合
次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、上記基準額表にかかわらず、第3欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする
(別表1-2)

第1欄 第2欄 第3欄
第2~第5階層に属する世帯 ア 最も徴収基準が低い児童(最も徴収基準額が低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする) 徴収基準額表に定める額
イ ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童(最も徴収基準額が低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする) 徴収基準額×0.5
ウ 上記以外の児童 徴収基準額×0 
第6~第10階層に属する世帯 ア 最も徴収基準が高い児童(最も徴収基準額が高い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする) 徴収基準額表に定める額
イ ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が高い児童(最も徴収基準額が高い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする) 徴収基準額×0.5
ウ 上記以外の児童 徴収基準額×0 
(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

(6) 児童の属する世帯の階層が第2-2階層、第3-1階層、第4-2階層、第5-2階層、第6-2階層と認定された世帯は、第2子以降の子どもは無料とする。
(7) 児童の属する世帯の階層が第3-2階層、第4-1階層、第5-1階層と認定された世帯は、第2子は別表第1-1の利用者負担額の半額、第3子以降は無料とする。
(8) 3歳未満児の保育料徴収基準日については、4月1日現在の年齢とする。
 

2 特定教育・保育(教育に限る。)又は特別利用教育を受けた場合の利用者負担額
(別表2-1単位:円)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額
(月額)

階層区分 定義
第1 生活保護世帯 0
第2-1 第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の村民税の額(所得割の額)の区分が右欄の区分に該当する世帯 村民税非課税世帯(ひとり親世帯等) 0
第2-2 村民税非課税世帯 3,000
第3-1 77,100円以下(ひとり親世帯等) 3,000
第3-2 77,100円以下 14,100
第4 211,200円以下 20,500
第5 211,201円以上 25,700

(1) 「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯をいう。
(2) 「ひとり親世帯等」とは、以下の各号に該当する世帯をいう。
 ア 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子家庭の世帯
 イ 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
 (ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
 (イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
 (ウ) 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第2項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。
(4) 階層区分は次のとおりとする。
 ア 所得割額は、入所児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計額とする。
 イ 年齢区分は、当該年度の4月1日現在の年齢とする。
(5) 同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。
(6) この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。


H30長時間保育料基準額表

(別表2-2単位:円)

  午前7時30分から午前8時まで 午後4時から午後5時まで 午後4時から午後6時まで 午後4時から午後7時まで
長時間保育料 月額 月曜日から金曜日まで 第2~第4 500 1,000 2,000 3,000
第5~第10 1,200 4,000 6,000 8,000
土曜日 第2~第4  
第5~第10
日額 月曜日から金曜日まで 第2~第10 400 400 800 1,200
土曜日 第2~第4 200  
第5~第10 400
一時的保育
(緊急時等・1歳以上)
第2~第10 1時間あたり400円

(1) 階層区分は、別表第1の1に定める階層区分による。
(2) 前項における第1階層及び第2-1階層の長時間保育料は0円とする。
(3) 同時入所で長時間保育を利用する世帯の午後4時以降の長時間保育料は第2子分を半額、第3子以降の分を0円とする。

 

保育料の減免

 保育料の軽減措置(長時間保育料にも適用されます。(5)は適用されず、利用状況により翌月口座振替をさせていただきます)

(1) 第2子以降の保育料については無料に減免されます(3歳未満児は除く)。
(2) 第2階層で、母子(父子)家庭、在宅障害児(者)のいる世帯等の保育料は無料となります。
(3) 月の出席日数が10日未満の場合は半額減免されます。
(4) 1ヵ月間全休の場合は全額減免されます。
(5) 欠席による減額は翌月に調整されます。(該当月は基準どおりの納付です)

 

この記事の担当 (問い合わせ先)
教育委員会 子ども室 子育て支援係
〒399-4301 長野県宮田村7027番地1すこやか福祉センター内 TEL 0265-85-4128 FAX 0265-85-5701
電子メール kyoiku@vill.miyada.nagano.jp