宮田村日記
2008/4/11 更新
見守り新鮮情報 −悪徳商法から消費者を守ります−

適格消費者団体を名乗るところから不審なハガキが届いた

見守り新鮮情報第30号
見守り新鮮情報第30号
<被害内容>
 「適格消費者団体特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会」の名称で、「消費料保全確認通知書」のハガキが届いた。「心当たりのない人はすぐ連絡するように」「連絡しないと管轄の裁判所から呼出し状が届く」と書いてあった。どうしたらよいだろうか。

<ひとこと助言>
 消費者団体訴訟制度が平成19年6月から始まり、内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体」が活動しています。しかし、本件の団体は、その認定を受けた団体ではありません。適格消費者団体をかたり、「消費料保全確認」などという架空の名目で、ハガキを送りつけてきたものです。

 心当たりがないからといって、あわてて連絡すると、個人情報を聞き出されたり、架空請求を受けたりするおそれがあります。絶対に連絡してはいけません。不安に思ったら消費生活センターに相談しましょう。

 (本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署からの情報を元に編集しされています)

 「長野県飯田消費生活センター」についてはこちらから

【見守り新鮮情報とは】
 高齢者を狙い、狙った人には次から次へと契約を迫る「悪質住宅リフォーム問題」は大きな衝撃を社会に与えました。その後も、高齢者を巡る悪質商法は後を絶ちません。また障害者の被害も増大しています。
 このような悪質商法の蔓延をくい止め、高齢者・障害者の暮らしの安全・安心を護るためには、高齢者・障害者やその家族が問題意識を高めるとともに、それらの方と接する機会の多い周りの方々が普段の活動の中で高齢者・障害者の様子を気にかけ見守る中で、暮らしの中の変化に気付いたら迅速に行動していくことが重要です。
 当情報は、悪質商法の手口などを出来るだけ早い段階に注意・警戒情報をお届けするために作成されています。どうぞ、ご活用下さい。

見守り新鮮情報第30号(PDF形式)はこちらから
 [ファイル名:000000003321.pdf タイプ:PDFファイル サイズ:596 KB]

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住民福祉課 住民生活係
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