宮田村人・農地プランについて

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項の規定に基づき、宮田村人・農地プランを公表します。

1 協議の場を設けた区域の範囲
  宮田村全域

2 協議の結果を取りまとめた年月日
  平成28年3月16日

3 当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手の状況)
  法人   6経営体
  個人  23経営体

4 3の結果として当該区域に担い手が十分いるかどうか
  担い手はいるが十分ではない。

5 農地中間管理機構の活用方針
 貸付期間10年以上を可とする農地所有者は、原則農地中間管理機構に貸し付け、農用地利用集積円滑化事業の活用農地と合わせて、適地適作、ローテーションなどバランスを取りながら農業生産法人間で借り受け調整を行う。

6 地域農業の将来のあり方
 村内の農業生産法人を土地利用型作物の担い手と位置付けるとともに、その従事者の確保に努め、地域の中心となる経営体の育成を進める。
 転作作物の集約化とローテーション体系を確立し、連作障害への対策と高品質化を目指す。
 水稲の減農薬栽培を拡大するとともに、一括経理を継続し、共同機械利用の一層の省力化を進める。
 大豆、山ぶどうの地産地消、6次産業化体系をより一層進めるとともに、二条大麦の作付研究を行い、新たな事業展開を目指す。

○人・農地プランとは


 国の農業施策として推進する、農地集積による大規模化と農地の流動化、また遊休農地の増加や農業者の高齢化や後継者不足など農業諸問題の解決に向けて、5年後の地域の担い手や、農地利用方法についての計画を毎年、プランとしてまとめていくものです。


別添1公表 (pdfファイル、88678バイト)
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