村営住宅に入居するには

【入居の基準】

村営住宅に入居するためには次のすべての基準を満たす必要があります。

◆現に住宅に困窮しており、かつ所得が公営住宅法で定める基準額以内であること。

◆所得制限の目安(月収)
{世帯全員の所得合計ー(扶養・同居人数×38万円)}÷12≦15万8千円以下
(裁量世帯は21万4千円以下)
 ※裁量世帯とは:公営住宅法施行令において入居収入基準の緩和が認められた方で、一定の障がい者、高齢者、小学校就学前の子のいる世帯等が該当します。

◆入居する者(世帯主、同居者とも)に税金の滞納がないこと。

◆持ち家(本人または同居者名義の所有する土地・家屋)がないこと。

◆現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
ただし、以下のア~クの条件の何れかを満たしていれば、単身でも入居は可能です。
(宮田村営住宅の設置及び管理に関する条例第6条(1))

ア 60歳以上の者
イ 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障がい者でその障がいの程度が次に掲げる障がいの種類に応じ、それぞれに定める程度のもの
(ア) 身体障がい 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級から4級までのいずれかに該当する程度
(イ) 精神障がい (知的障がいを除く。以下同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
(ウ) 知的障がい (イ)に規定する精神障がいの程度に相当する程度
ウ 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症である者
エ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
オ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
カ 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者
キ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
ク 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、次のいずれかに該当する者
(ア) 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護等又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護等が終了した日から起算して5年を経過していない者
(イ) 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

◆村内の公営住宅に入居していないこと。

◆他市町村の公営住宅に入居している場合は宮田村村営住宅に申し込む明確な理由があること。

◆本人又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。(申込者・同居者が暴力団員でないことを県警に照会します)

◆ペットを飼育していないこと。

◆連帯保証人をたてられること。(伊那市、駒ケ根市、及び上伊那郡内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居を許可されたものと同程度以上の収入を有する者。ただし、申込者が外国人の場合、保証人は日本国籍の人で、上記に該当する人とする。


【入居申込の方法】


 (様式第1号)入居申込書(下からダウンロードしていただくほか、役場建設課の窓口に用意があります)に必要事項を記入・押印、入居者全員分の記載のある住民票、所得証明書、完納証明書を添付のうえ 建設課 建設係 まで提出してください。
 応募者が多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 また、入居資格など詳しくは 建設課 建設係までお問い合わせください。
(様式第1号)入居申込書 (xlsファイル、48640バイト)
(様式第1号)入居申込書 (pdfファイル、119246バイト)

提出書類一覧


書類必要部数備考
入居申込書 1通役場建設課に備え付けてあります
住民票 1通入居を希望する人全員分の記載のあるもの
所得証明各1通入居者の総所得で使用料が決定します。
世帯主、配偶者、同居親族(所得のある場合)
納税証明書各1通滞納が無いことを確認するため。
世帯主、配偶者、同居親族
その他必要な書類婚姻証明、退職証明など、必要になる場合があります。お問い合わせ下さい

◆各書類は3ヶ月以内の発行のもの、所得証明及び納税証明は最新のものを提出ください。
◆婚姻証明は事実の日(入籍の日)が入居指定日から3ヶ月以内とします。
◆退職証明は事実の日が入居申込の日以前とします。
◆離婚調停中の場合は弁護士の離婚予定証明又は夫の離婚承諾書の添付が必要です(子供の親権についても記入が必要です)
◆一時的に所得がない場合(育休等)は勤務先の育休証明の添付が必要です。

◎入居後、上記の条件に虚実があった場合、明渡し請求を行い、入居から請求の日までは(近傍同種の家賃―月額家賃)×5%/年を支払い、請求の翌日からは近傍同種の家賃の2倍の額を納めていただくことになります。


この記事の担当 (問い合わせ先)
建設課建設係
〒399-4392
長野県上伊那郡宮田村98番地
TEL 0265-85-5863
FAX 0265-85-4725
電子メール kensetu@vill.miyada.nagano.jp

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