『宮田村環境保全条例』及び『宮田村地下水保全条例』が改正されました!(29年6月15日)
住民の平穏で安心な生活環境と豊かな自然・水資源を守るために

 宮田村は、豊かで優れた自然環境や水資源に恵まれた地域であり、これら自然環境と水資源は、住民の平穏で安心な生活環境を支えるだけでなく、村の産業を支える重要な資源として、村の発展と産業振興等に寄与し、農産物等の産業製品の価値などとも密接に関わっています。
 自然環境と水資源を守るためには、近年の社会情勢や産業構造の変化などに対応して、村として関係条例の見直しを不断に見直すことが必要となってきています。
 また、宮田村では自治基本条例にあたる「宮田村むらづくり基本条例」を平成27年12月に制定、これを受けて例規全般の整合性について確認作業を進めてきております。
 これらの背景を受けて、今回環境関係条例の改正を行いましたので、事業者の皆様、住民の皆様の、関係者各位のご理解ご協力をお願いします。

■宮田村環境保全条例の改正について(H29.7.4施行)
 「宮田村環境保全条例」につきましては、宮田村の豊かで恵まれた自然環境及び水資源の保全することにより、村民の皆様の良好な生活環境、健康、文化的な生活を確保するための基本となる事項等を定めているわけでございますが、今回以下の目的で例規全般の整合性について見直しを行いました。
 ○法制上の不整合についての改正
   環境基本法の定義である環境基準の引用部、第16条の事業活動等に関する事業者の事前協議、
   その他用語の定義などを修正
 ○環境審議会の体制強化
   審議会の委員構成の中に専門的な見地で意見・提言できる者を加える
 ○罰則規定の変更
   最近の立法例を参考にしつつ罰則の規定見直し
 ○その他
   その他用語の定義等の見直しなど

■宮田村地下水全条例の改正について(H29.7.4施行)
 地下水保全条例につきましては、村の貴重な資源である水資源を守り、村内全域の地下水保全とかん養、適正な利活用を図ることを目的に、平成27年11月に制定されました。
 しかしながら、改正前条例には地下水保全を図るための地下水影響事業の開始までの事業者に対する具体的な手続きの定めがないことから、環境保全条例と同様に手続き等について新たに定めたものです。
 ○地下水影響事業に対する措置
  地下水監視区域の指定、地下水影響事業の定義、
  地下水影響事業開始等に係る事前協議及び申請手続きなどを新たに規定
 ○罰則規定の新設
  従前の条例には罰則規定がないため、最近の立法例を参考にしつつ
  新たに罰則を規定
 ○その他
  その他用語の定義等の見直しなど

改正の詳細は、以下の添付ファイルでご確認をお願いします
170615改正_環境関係条例説明資料 (pdfファイル、432014バイト)